自主管理という方法を取る場合の留意点

比較的自由になる時聞が多い投資家や、自宅から通える圏内の物件しか買わない投資家の方などには、管理会社を介さない、自主管理で十分かもしれません。
ただし、築古物件の場合は、細かな修繕が多く発生することに加えて、入居者の属性も悪くなりやすい傾向がありますので、こういった自主管理を実行する場合には、ある程度のトラブル対応に時間を割くことは、見積もっておく必要があるでしょう。
特に、退去立ち会いや敷金精算は、管理契約がない場合、オーナーが実務を取り仕切らなければなりません。
東京都であれば、賃貸住宅紛争防止条例(東京ルール)などの理解が必要になり、入居者との折衝も発生して手聞が掛かります。
実務的なやりとりに自信がなければ、賃貸専門業者に退去精算実務のみ有償で依頼するという方法もありますし、次回の募集を委託するのとセットで頼み込んでお願いしてしまうという方法をとることもできるでしょう。
現実的には、トラブル対応で月に2日も3日も現場に行くようなことが続くのであれば、管理会社に業務委託するのも費用対効果を考えれば悪くありません。
逆に、そこまで頻繁に現場に行く必要がない安定した物件であれば、日頃から仲の良い不動産業者を近隣に作ってあれば、そこの業者に頼んで様子を見に行ってもらい、彼に後日ランチをごちそうするなどして、何かしらお返しするというやり方をするのがうまいやり方かもしれません。

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